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航対連と30年ぶり 豊中市議会が懇談(産経新聞)

 大阪府豊中市議会の空港問題調査特別委員会は14日、大阪(伊丹)空港の騒音被害を受けていた地元住民との懇談会を開き、意見交換した。懇談の場が設けられるのは、騒音などの問題が深刻だった昭和54年6月以来30年ぶり。

 懇談会は、航路下で騒音被害を受けてきた住民の訴訟団10団体でつくる豊中航空機公害対策連合協議会(航対連)との間で実施。昨年夏から議会との間で開催を模索していた。この日の懇談会には航対連から9人が出席。岡忠義会長は「被害住民として空港の廃止を求めたことはない。問題はほぼ解決したと考えている」としたうえで、「(関西国際、神戸との)3空港の一元管理は地元自治体の意見が反映されておらずおかしい、ということを市と議会、住民団体が一体となって訴えなければ」と述べた。

 国相手の訴訟が相次いだ昭和40年代は、住民から市議会へ多くの要望がなされていた。現在は、議会、航対連とも空港存続と空港を生かした地域活性化の立場で一致している。

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室内に練炭…家族3人死亡、中2女子重体 浜松(産経新聞)

 13日午後1時50分ごろ、浜松市西区大人見町の無職、大庭和介さん(62)方の1階和室に敷かれた布団の上で、大庭さんと妻ら家族計4人が倒れているのを、訪ねてきた長男(39)が見つけ119番通報した。

 浜松中央署によると、大庭さんと妻の美和子さん(62)、養女の佐登子さん(59)は病院に運ばれたが死亡。孫で中学2年の女子生徒(14)は意識不明の重体だという。

 同署の調べでは、大庭さん方は4人暮らし。室内から燃えた練炭の固まり4個が見つかった。死亡した3人に目立った外傷がなく、玄関や勝手口が施錠されていたことから、同署は心中の可能性があるとみて死因を調べている。

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<脱税低額宿泊所>入所者、月1〜4万円で調理・事務担当(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」の実質運営者ら幹部3人が、所得税法違反容疑で名古屋地検に告発された問題で、FISが宿泊所の入所者に、月額1万〜4万円で調理や事務を担当させていたことが分かった。施設の人件費を最低限に抑える一方、一部の幹部が巨額の報酬を得る構図が浮かび上がった。

 FISは入所者が毎月受給する約12万円の保護費の中から、9万円前後の利用料を徴収している。食費や施設賃貸料、施設の人件費などを支払った残りが幹部の所得になっていたとみられる。

 埼玉県内にあるFISの宿泊所の入所者や元入所者の男性によると、宿泊所では食事の調理を担当する「厨房(ちゅうぼう)係」や、施設長の業務を補助する「班長」として入所者が働いていた。

 厨房係は4人程度が交代制で担当、働く日数に応じて毎月「給料」が支払われていたが、多い場合でも月額4万円、少ない場合は1万円程度だった。班長は入所者が夜間に部屋にいるかどうかをチェックしたり、施設長らの指示を受けて備品を運ぶなど雑務をこなしていたが、給料は月約1万〜2万円だった。厨房係も班長も他の入所者同様、生活保護費から利用料を支払っていた。

 入所者の一人は「厨房で働き始めた当初は週5日働いて1万5000円だった。朝から晩まで拘束され、就職活動もできないのに、1日当たりの収入は1000円に満たない」と明かした。

 一方、横浜市内の宿泊所に入所していた男性は、施設内の事務所で働き、金銭管理などを任されていた。男性は「手当として月1万5000円しかもらえなかった」と証言。施設には外部から採用された住み込みの男性職員がいたが「月給4万円で保険証もないので病院にもいけない」となげいていたという。

【無料低額宿泊所取材班】

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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日新聞)

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

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講談社、刊行後2日で回収…著者の本意と異なり(読売新聞)

 講談社が今月刊行したばかりの単行本「新型インフル禍の真犯人 告発! 死の官僚」の自主回収を始めたことが、10日わかった。

 同社によると、同書は厚生労働省医系技官である著者・村重直子さんの話を編集部がまとめて7日に刊行。しかし、医学的に不正確な表記が多数あるなど、タイトルも含めて村重さんの本意と違うものになったため、話し合った上で9日から回収を始めた。

 同社は2月末までに村重さんの書き下ろし本を新たに刊行、すでに購入された本と無償交換するという。

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土浦連続殺傷、死刑確定=金川被告、控訴取り下げで−茨城(時事通信)

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅周辺と民家で一昨年3月、2人が殺害され、7人が重軽傷を負った事件で、殺人などの罪に問われた金川真大被告(26)の死刑判決が控訴期限の5日午前0時に確定した。
 水戸地裁が昨年12月18日、求刑通り金川被告に死刑を言い渡したため、弁護側が即日控訴したが、同被告は同月28日、水戸拘置支所に控訴取り下げ書を提出した。
 一審の死刑判決が被告の控訴取り下げによって確定したのは、児童8人が死亡した大阪教育大付属池田小の宅間守元死刑囚や、大阪市で姉妹2人を殺害した山地悠紀夫元死刑囚のケースなどがある。 

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<浅草リトルシアター>若気芸人に舞台無料開放(毎日新聞)

 萩本欽一さんやビートたけしさんら、多くのスターを生んだ東京・浅草。この街から新たな人気者を出そうと、小劇場「浅草リトルシアター」が無名の若手芸人による公演を始めて1年が過ぎ、注目スポットとして根づいてきた。「利益より若手育成が第一」と舞台に上がるための費用は無料。江戸の心意気あふれる舞台だ。【内橋寿明】

 「お笑いを見ていってください」。浅草リトルシアターがある繁華街「浅草公園六区」で毎週末、舞台衣装をまとった出演者たちが買い物客に声をかける。チケット販売のノルマがないため、当日の呼び込み客が大半を占めている。

 舞台から客席までわずか1メートル、全30席の小さな劇場だ。08年1月、舞台ディレクターの初見正弘さん(53)が芝居の上演のため開いた。しかし、出演するため支払う料金やチケット販売のノルマに悩む芸人は多い。1回当たり数千円でも複数回出演すれば数万円になり、アルバイトで生計を立てる若手芸人には負担が重い。初見さんは若手芸人の苦境を聞きつけ、お笑いに門戸を広げた。

 劇場の存在は口コミで広まり、現在は100組以上の芸人が登録。1日20組ほどが漫才やコントを演じている。別会場も含め月10回ほど舞台に立つシュガードラゴンさん(33)は「毎回、友人を呼ぶわけにいかないのでノルマなしは助かる」。漫才コンビ「こぐれ」の村田ひろやさん(23)は「初対面の客だから鍛えられる」と喜ぶ。

 お笑いの伝統が息づく街だけあって、客席もひと味違う。中年の女性客がチラシを示しながら「実物より写真の方がいい男だよ」と出演者に語りかけ、場内の笑いを誘う。「浅草ならではの掛け声。勉強になります」と芸人も真剣だ。

 無名の芸人たちだが「全国の人気者になって浅草に凱旋(がいせん)したい」と将来の夢は大きい。木戸銭1000円(中高生500円)。問い合わせは浅草リトルシアター(03・6801・7120)。

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山崎拓氏ら参院比例選で公認せず…自民(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は7日、今年夏の参院比例選に出馬を求めている山崎拓・前副総裁(73)と保岡興治・元法相(70)を公認しない意向を固めた。

 来週中にも正式に決定する見通しだ。党が定めた定年制を守ることで、党の若返りを印象づけるとともに、中堅・若手を中心に両氏の公認に否定的な意見が党内に強いことにも配慮したものと見られる。

 谷垣総裁は7日の記者会見で、山崎氏らの公認について「(定年制の)例外は今まで極めて限定的だ。基本は基本だ。(今月18日の)国会召集前に結論が出せるよう努める」と述べた。自民党は、参院比例選の公認候補について「原則70歳未満」を条件にしているが、総裁の判断などで例外的に公認できる規定がある。

 山崎氏は自民党から公認が得られない場合でも、参院選に出馬を目指しており、離党も辞さない構えを示している。かつて山崎派に所属していた自見庄三郎参院議員が幹事長を務める、国民新党からの出馬が取りざたされている。

 自民党では、2007年の参院選岡山選挙区で落選した片山虎之助・元総務相(74)も比例選候補として公認するよう求めており、今後検討する考えだ。

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国会論戦控え「安全運転」=首相年頭会見(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日の年頭記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題など当面する重要課題に関し、慎重に言葉を選ぶ「安全運転」に終始した。2010年度予算案など重要課題山積の通常国会での論戦を前に、踏み込んだ発言をするのは得策ではないとの判断からとみられる。
 首相は普天間問題について、沖縄県民だけでなく、米側の理解も得ながら議論を進めたいと強調した。両者は同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行計画の是非をめぐって主張が相反するが、双方への配慮を示すことで中立の立場を印象付ける狙いがあるようだ。
 また、参院選の目標議席に関しては「参院選のことを話すタイミングではない」と言及を避けた。子ども手当関連法案や政治主導確立法案など重要法案の扱いについても、与党との調整を重視する考えを示すにとどめた。
 就任から110日余り。慎重発言の背景には、自身や関係閣僚の発言が迷走し、指導力の欠如を印象付けたことが、内閣支持率の低下を招いたとの意識があるのは間違いない。 

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